従来の防災意識を見直す必要がある

　いまだ記憶に新しい東日本大震災や、今年2018年6月下旬から7月上旬に発生し、200人を超える死者を出した西日本豪雨（平成30年7月豪雨）。私たちの想像を超えるような災害が多発してる中、企業の防災対策は従来のままで、本当に大丈夫なのでしょうか？　多くの企業が、こういった大災害を機に災害対策や防災意識の見直しを図っています。

　災害対策や防災意識の見直しの第一歩は、情報共有と周知徹底につきます。

そこで、全社員が目にする社内報を使って防災対策に取り組んでみませんか？

社員あってこその会社です。社員とその家族を守るため、防災対策に取り組みましょう。

 

大きな災害があったときこそ

防災意識が高まるタイミング

大きな災害があると、誰しも防災意識が高まるもの。そんな時期こそ、社内報を使って社員の防災意識を高めるタイミングです。災害の記憶が新しいほど、読者は興味を持って読んでくれるため、より高い効果が期待できます。

 

 

 

 

 

社内報で取り組む防災対策　企画3選

 

 

企画１　防災備品チェックリスト

会社で所有すべき防災備品をチェックリスト化しましょう。事業者や店舗が多い企業では「なかなか各地の防災備品の確認まで手が及ばない」なんてこともあるのでは？　チェックリスト化しておけば、各事業所・店舗の自主的なチェックに役立てられます。

また、せっかく防災備品を保管していてもどこに置いてあるか分からなければ、ないのも同じこと。併せて置き場の再確認や、乾パンや飲料水などの備蓄も消費期限が切れていないか、確認するように促しましょう。

 

 

企画２　マニュアルの再認識

災害マニュアルを制定している企業さまがほとんどだと思います。しかし「どんな内容だったか、イマイチ覚えていない」「マニュアルがどこに保存されているか分からない」なんて方も多いのではないでしょうか？　そこで、災害マニュアルを社内報で改めて掲載してみましょう。

こういった災害マニュアルは、例えば部長、課長、店長など管理者にあたる人は把握していると思います。ですが、災害マニュアルって管理者だけは把握していればいいものなのでしょうか？自然災害ではどんな事が起こるか分かりません。管理者の不在時や、管理者が管理業務を行えない事態のときなど、多くの社員が把握していることで円滑な対応につながります。

もちろん、誌面で紹介する際は、従来のマニュアルをそのまま載せるのではなく、要点を整理する、対応を図式化して“見える化”する、漫画化してみる…など、見せ方にもこだわりましょう。

 

 

 

企画3　災害被害に学ぶ

過去の災害から防災対策の必要性を学ぶ企画。たとえば被害が拡大してしまった要因を紹介する、災害時あって助かった備品などを紹介するなど、事例を踏まえて紹介することで説得力が増します。

そのほかにも、実際に職務中に災害を経験した社員などに体験談をインタビューを行う、復興時のボランティアに参加した社員に感想を伺うなど、災害をリアルに感じてもらえるよう工夫を凝らしましょう。社員に「他人事」ではなく「自分事」として、災害を身近に感じてもらうことが何より大切です。

 

 

 

取材・インタビューの際は十分な配慮を

「社内報で被災地を取材したい」そんな場合、社内報の取材だからと言って、無理は取材やインタビューは絶対に避けましょう。例えば復興が遅れている場合や現場の混乱が収まっていないときの取材は、現場の迷惑となってしまう可能性も。

災害を体験された方にお話を伺う場合も同様です。中には災害でつらい体験をされている方もいらっしゃるかもしれません。できる限りの配慮を心掛けましょう。

 

 

 

 

【執筆者】

ディレクターG