2019年4月1日、新しい元号が発表されましたね。社内報で和暦を使用している企業様も多いのではないでしょうか？
「令和」表記にするべき箇所を「平成」のまま発行してしまい、刷り直しなってしまった！などのトラブルをさけたいもの。今回は「改元にあたり気をつけるべきこと」を項目別に紹介いたします。ぜひご参考ください。
まずはじめに…
社内報で改元についての情報を取り扱う際は発行時期を基準に考えてみよう。
大前提として、令和の施行は5月1日（水）からです。つまり5月1日以降に発行する社内報では、基本的に令和表記となります。
しかし、「発行時期は5月1日より前だから関係ない」などの油断は禁物。施行前に発行する社内報であっても、イベント予告や新年度に関する表記には注意が必要です。
社内報で気をつけるべきこととは？
●奥付・タイトル周り
発行日などの記載が入る奥付は必ずチェックしましょう。
「平成31年5月16日発行」などの表記がある場合は「令和元年5月16日発行」となります。長く社内報編集委員を務めていると「奥付は月・日が変更されているかチェックするだけ」と習慣がついてしまっている場合もあります。奥付はしっかりチェックしましょう。
また、タイトル周りに発行日が入っている場合もあります。タイトル周りはデザインにあまり変化がなく、ついつい見落としてしまいがちなポイント。タイトル周りのように、普段なら「間違っているはずがない」と思い込んでいる場所こそ、注意が必要です。
また奥付やタイトル周りは、間違えてしまうと刷り直しになる可能性が高い箇所。数人でチェックするなど確実な確認作業を行ってください。
●イベント予告記事や社内募集企画
施行前に発行される社内報であっても、イベント予告記事や社内募集企画の本文に「平成31年5月5日にイベントを開催します」「募集期間：平成31年4月20日〜平成31年6月30日」などの表記がまざっている可能性があります。時系列が「未来」や「現在進行系」となる記事ついては、通常よりも念入りに確認しましょう。
●新年度に関するさまざまな表記
4月から新年度を迎える企業様も多いのではないしょうか？ 社内報で予算や経営方針などに触れる際は表記の再確認を。以前は和暦で統一していた表記も、改元を機に西暦表記に変更している可能性がありますので、担当部署に確認してみましょう。
ついついやってしまいがち！こんな表現に気をつけよう！
社内報で改元について触れる機会が多くなることが想定されます。例えば社長のインタビューなどで改元に触れるとき、こんな表現には注意してください。
↓
「新しい元号に改元されました。皆様におかれましても〜」
そもそも改元とは新しい元号になることを表します。上記の文章では「新しい元号」と「改元」で意味が重複してしまいますね。改元に触れる原稿がきたときはいつもより注意深くチェックしましょう。
いかがでしたか？
意外と気をつけるべき箇所が多いですよね。改元前後に発行する社内報では「念には念を」の姿勢で、普段より厳しいチェックが必須です。
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【執筆者】
ディレクター後藤
改元でミスが出ないよう、私もチェックを徹底します！
