企業のコンプライアンスに対する姿勢に社会の関心が高まる現在。
特にSNSが発達した今、社員一個人の発言が企業のブランド価値を大きく侵害することも…。そのため多くの企業ではさまざまなコンプライアンス対策に取り組んでいることと思います。
今回は、社内報におけるコンプライアンス対策の取り組みや考え方をご紹介したいと思います。
そもそも、コンプライアンスとは？
一般的に“法令遵守”を意味します。特に企業活動においては、法律に違反しないことはもちろん、「企業とはこうあるべきだ」といった社会規範と社内のルールといった社内規範も問われることとなります。
コンププライアンス違反が企業に与えるもの
では、企業がコンプライアンスに違反すると、どのようなことが起こるのでしょうか？
コンプライアンス違反が公になると、損害賠償請求、民事・刑事罰などによる金銭的な損害が考えられますが、企業として一番大きな損害は、企業ブランドの失墜ではないでしょうか。「あそこの会社は信頼できない」と思われてしまうと、来客数の激変・新卒入社希望社数が激変など、企業活動に大きな影響が出てしまいます。また違反内容が刑事罰となってしまうと一般に広く公開されてしまうため、ブランド価値に対する被害は甚大なものになります。
一度失われた企業ブランドの価値は取り戻すのに多大な時間と労力が必要です。そのため、まずはコンプライアンス違反を未然に防ぐことが大切です。
社内報で始めよう！
コンプライアンス意識の醸成
前述した企業ブランド価値の失墜、損害賠償請求…なんてことにならないように、まずは社内報でコンプライアンスを未然に防ぐ取り組みを始めてみましょう！ 社内報は全社員に配布されるものですので、一定の効果は期待できます。
すでに社内報を発刊している場合、新しくコンプライアンス企画も盛り込む、特集を組むなどすれば、低予算で対策に取り組むことができます。
社内報がない場合には、これを機会に創刊してみてはいかがでしょうか。長期的な意識付けが必要なコンプライアンス問題は、短期集中型のコンプライアンス研修会などと併せて、定期発行物である社内報で長期的に取り組むことをオススメします。社員にコンプライアンスの意識を持ってもらうため、分かりやすく繰り返し伝えていくことが大切です。
社内報で会社のコンプラに対する本気度を見せる
社内報でコンプライアンスに取り組むことは、会社のコンプライアンスに対する本気度を社員に示すことができます。
たとえば、コンプライアンスのみ注力した特別号を発行すれば「会社はこれだけ重要視しているんだ」との本気度を感じることができますよね？ よりしっかりと伝えたいのであれば、ゆとりのあるページ数でちゃんと予算をかけてあげること。それは社員にもちゃんと伝わり、より読む気にさせるものです。社内報では何よりも社員に会社の姿勢を伝えることが大切です。
コンプライアンスに取り組む企画4選。
コンプライアンス対策のための企画をご紹介します。
企画１ やってはいけない事例をQ＆Aで紹介
「コンプライアンスは分かるけれど、具体的にどんなことを気をつけたらいいの？」「どこからが“アウト”かの判断がつかない」そんな社員さま、とても多いと思います。「これくらいなら大丈夫でしょ」と思ってやったことが大騒ぎになってしまった…なんてことにならないように、やってはいけない事例を具体的に紹介してみてはいかがでしょうか？ 具体的な事例に落とし込んで紹介することで、読者は「これはあの事例に当てはまるな」「この場合はどうなるんだろう」と考えやすくなります。
企画２ 他社事例から学ぼう！ コンプライアンスのいろは
昨今起こっている企業のコンプライアンス違反。他社事例として紹介してみましょう。「こうならないようにしましょう」という、いわゆる反面教師をつくることで社員の中にコンプライアンス意識を自然に芽生えさせることができます。またそれとは逆に、コンプライアンス対策で成果を挙げた他社の取り組みを紹介するのも一つの手です。
企画３ 社長が語る！ 我が社が考える“コンプライアンス”
社長にコンプライアンスについて誌面で語っていただきましょう。記録として残る社内報で語っていただくことは、後々役立ってくるものです。たとえば社員にとっては、社長の考え＝会社としての考え方に直結してイメージしやすいため、社内報を見返すことで迷ったときの一つの判断基準として活用してもらえます。またいざ不祥事が起こってしまったときにもコンプライアンスに対する企業の取り組みの“あかし”としても活用することができます。
企画４ 迷ったとき、困ったときの相談先を今一度紹介
社内でハラスメント、働き方や健康などに対する相談窓口などを社内で設置されている場合、その連絡先を改めて誌面で紹介しましょう。場合によっては、裏表紙やインフォメーションなどの掲載しやすいページに毎号載せるようにしても良いかもしれません。また「こんなときのお客様対応ってどうしたらいい？」「これってコンプライアンス違反？」と社員が判断に迷った時に、相談できる法務部などの連絡先を記載してあげると親切です。取り返しがつかなくなる前に、このような社員にとっての“逃げ道”を示してあげることは社内報の役割の一つだと考えましょう！
いかがでしたでしょうか？
社員の誰かが傷つくことのないよう、また会社の社会的信用をなくさないよう、
社内報を活用して、取り組んでみましょう！
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【執筆者】
ディレクター 後藤
